日々事業を行っていくなかで、領収書や請求書など多くの紙の書類が発生します。
多くの会社ではこのような書類を月別にファイリングして紙の状態で保存していますが、
社内での紙のやり取りを伴う非効率な業務、保管場所・コスト、ファイリングの手間など様々な問題があります。
このような問題を解決するためにこれらの書類を電子的に保存するための法律が、電子帳簿保存法です。

e-文書法とまとめて語られることも多いのですが、e-文書法は保存が義務付けられている書類全般に
関する法律で、電子帳簿保存法はそのうちのお金の動きに関係する書類（国税関係帳簿書類）についての法律です。

電子帳簿保存法は、実は1998年から存在します。
当初は、もともと電子データとして作成されたデータの保存を対象としており、紙のデータをスキャンして保存することは考慮されていませんでした。
2005年にスキャンしたデータの保存に関する規定が追加されましたが、領収書や契約書は3万円未満に限定、かつ電子署名が求められるなど要件が厳しかったため一部の大企業のみで利用されていました。
2015年には金額上限の撤廃、電子署名が不要になるなど、スキャンしたデータの保存に関して大幅な緩和が行われました。2016年にはデジカメやスマホでの撮影も可能になる予定で、今までは導入が難しかった中小企業でも導入が可能になるのではないかと大きな注目を浴びています。

電子帳簿保存の導入により、電子化した処理を原本として扱えるようになり紙の書類を保管しておく必要が無くなります。
また導入に合わせて業務フローを整理し、入力から申請・保管までを効率的に行う事で
・従業員の生産性アップ
・管理部門の効率アップ
・保管コストの削減
が期待できます。

特に高い効果が期待できると注目されているのが経費精算業務です。
「仕事の効率に関する調査（※１）」によると会社の業務のうちもっとも面倒だと思う業務は経費精算で全体の50%以上にもなります。

業務要件とシステム要件を満たした上で、所轄の税務署に申請書を提出する必要があります。
詳細は「導入のステップ」をご覧ください。